会談後に散歩する米トランプ大統領と北朝鮮の金委員長6月14日、日本政府は、米朝首脳会談の開催と北朝鮮の非核化へのコミットメントを踏まえ、日朝首脳会談開催を模索し始めた。写真は会談後に散歩する米トランプ大統領(左)と北朝鮮の金委員長(右)。12日にシンガポールで撮影。KCNA提供(2018年 ロイター)

[東京 14日 ロイター] - 日本政府は、米朝首脳会談の開催と北朝鮮の非核化へのコミットメントを踏まえ、日朝首脳会談開催を模索し始めた。複数の関係筋が明らかにした。同時に北朝鮮に対する経済支援の可能性を探る動きも見せ始めたが、現時点で核・ミサイル・拉致問題の進展がどうなるのか不透明で手探りの状況を脱していない。

 関係筋によると、外務省関係者は14日からモンゴル・ウランバートルで開かれる国際会議に合わせ、北朝鮮側当局者との接触を図る予定だ。もっとも現時点では、北朝鮮側と接触できる確約が取れているわけではないという。

 また、早期の日朝首脳会談の開催を目指すべきとの意見も、政府内で出ている。9月中旬にロシア・ウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」への参加の合間に、日朝首脳が会談することも選択肢の一つとして浮上しているが、9月は自民党総裁選も予定され、2つの日程をどのように調整するのかなどは未定という。

 もっとも政府・与党関係者の間では「拙速」な首脳会談の実現に慎重論もある。北朝鮮の非核化に向けたプロセスは具体案がみえてない上、拉致被害者の帰還など明確な成果が期待できるのを待つべきとの意見もある。

 政府内でハードルが低いとみられいているのが、ミサイル除去への支援。特に中距離弾道ミサイルについては、仮想敵国は日本のみとされており「除去を日本が支援するのに理解が得られやすい」(政府関係者)ためだ。