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4月17日 16時50分
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新たな悲観材料?~製造業景況感の先行指標が大幅低下~ - 米経済の「今」を読む -経済指標動向-

16日発表されたNY連銀製造業景気指数(※)は全米製造業景況感の先行指標だ。4月の同指標は前月から大幅に低下(3月:20.21 → 4月:6.56)した。市場予想(18.00)も下回り、額面通りにとらえれば、NY州の製造業景況感の回復は大幅に鈍化したことになる。月初の雇用統計(3月分)がネガティブサプライズとなったことに加え、同指数の大幅低下も新たな悲観材料となるのだろうか?

同指数を構成する景況感サーベイの調査項目を確認すると、確かに生産活動の代替項目となる『出荷』が前月から大きく減速(3月:18.21 → 4月:6.41)していることがわかる。しかし、『新規受注』に対する判断は3月から横ばい。『雇用者数』に至っては、3月から回復している。6ヶ月先の景況感見通しも低下幅は小幅で、NY連銀指数大幅低下が示すほどのインパクトは各調査項目に見られない。元々、単月のフレが大きな指標であるため、4月の大幅低下は割り引いて評価するべきかもしれない。

他方、全米の製造業景況感を示すISM製造業景況指数の動向と比較すると、NY連銀製造業景況指数の大幅低下が、全米製造業景況感の先行きを悲観する新たな材料であるとは言い難い。4月の低下は、これまで急激に回復していたNY連銀指数がISM指数の示す緩やかな回復軌道に落ち着いたに過ぎないためだ(グラフ参照)。そのため、同指数の大幅低下を受けて、全米の製造業景況感の先行きを過度に悲観する姿勢は早計だ。今後は、19日にフィラデルフィア連銀製造業景気指数、30日にシカゴPMI、5月1日にISM製造業景況指数の公表が控えている。製造業景況感の評価にはこれらの結果を総合する必要があるだろう。

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 戸澤 正樹

※NY連銀景気指数とは
NY州の製造業企業(約200社)への景況判断アンケートを元に作成される経済指標。景気が前月と比べて拡大したと回答した企業の割合から縮小したと回答した企業の割合を引いたDI指数(季節調整済み)で、「0」を基準に景況感の改善・悪化を判断する(0よりも大きければ景況感改善)。また、アンケートには、景気判断以外にも、以下の項目の前月比増減を問う設問や6ヶ月先の見通しを問う設問も含まれる。

調査項目:新規受注、受注残、出荷、在庫、供給遅延、雇用者数、労働時間、支払い・受け取り価格、IT投資(見通しのみ)、設備投資(見通しのみ)

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