北京の証券会社で7月6日、米中両国の過去半年にわたる貿易摩擦によって、中国株は時価総額の約2割を消失し、人民元は急落してしまった。北京の証券会社で2015年9月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[上海/シンガポール 6日 ロイター] - 米中両国の過去半年にわたる貿易摩擦によって、中国株は時価総額の約2割を消失し、人民元は急落してしまった。だがこれらの動きは、もっと大きな値下がり局面に至る「序章」にすぎないかもしれない。

 上海総合指数は、トランプ米大統領が太陽光パネルに初の輸入関税を導入すると発表した1月以降でおよそ22%下落した。トランプ氏が、制裁関税を適用する中国製品の範囲を当初案より大幅に拡大すると表明した6月19日からの下落率は9%に達する。

 米中両国が相互に340億ドル相当の輸入関税を課す措置が発動したのは6日。その前日にトランプ氏は、米国側が関税適用対象を2週間以内に500億ドルに広げる予定だと発言していた。

 ところがトランプ氏は、関税対象を最終的に5000億ドルまで増やす可能性があるとも述べ、事態を一層紛糾させた。

 中国政府も報復関税をかける米国製品を増やし、その他独自の対抗手段も講じるとしており、全面的な「貿易戦争」が勃発して、中国株が弱気相場に陥るリスクが出てきている。