ニューヨーク証券取引所で7月6日、米中両国が相互に340億ドル相当の輸入品に関税を課す措置を発動したが、米国株は織り込み済みと受け止めて、S&P総合500種は1%近く上昇した。ニューヨーク証券取引所で撮影(2018年 ロイター/Brendan McDermid)

[サンフランシスコ 6日 ロイター] - 米中両国が相互に340億ドル相当の輸入品に関税を課す措置を発動した6日、米国株は織り込み済みと受け止めて、S&P総合500種は1%近く上昇した。ただ投資家の間では、貿易摩擦が今後一層激化する事態に警戒感がくすぶり続けている。

 トランプ米大統領は5日、関税対象の中国製品を最終的に5000億ドル強まで拡大する可能性があると警告したが、これは昨年の米国の中国からの輸入総額にほぼ匹敵する。

 そうした制裁関税が広範囲に適用されることになれば、これまで影響が大きいとみなされたいくつかのセクターの売りがきつくなっていた米国株は、相場全体が崩れかねない。

 スパルタン・キャピタル・セキュリティーズのチーフ市場エコノミスト、ピーター・カーディロ氏は「真の問題は『貿易戦争』がどのぐらい長く続くかにある。(エスカレーションにつながる)地点に達してしまえば、強気相場の持続は全てご破算になる」と述べた。

 S&P総合500種は年初からなお3%上昇しており、ナスダック総合は11%高で最高値近辺にある。強気相場はもう10年近く続き、足元では税制改革による企業利益押し上げ効果に株価が支えられてきた。