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企業がイノベーションで成功するためには
「5つの準備」が必要だ

内山悟志 [ITR代表取締役/プリンシパル・アナリスト]
【第82回】 2018年7月20日
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組織:
組織の変革には、専門の推進組織を設置する、IT部門の役割を再定義する、事業部門の組織編成を変更するなどの選択肢が存在する。昨今では、イノベーションの推進に向けた専門の組織を設置する企業が増加しているが、組織を作ることが目的ではないはずだ。組織をボトムアップの活動で変えていくことは難しいが、一部の部門内や個人レベルで何らかの活動を開始することが最初の一歩となるだろう。当初は専任でない期間限定のタスクフォースによる取組みかもしれないが、誰かが踏み出さなければ何も始まらない。初期段階を乗り越えていくためには、専任のスタッフを置き、明確なミッションや目標を持たせることが必要な場面もあろう。しかし、最終的には会社全体としてイノベーションを推進することが当たり前となっており、既存組織との連携や協力関係が容易となっている状態を目指すこととなる(図3)

制度:
イノベーションの推進に関係する社内的な制度は、インキュベーション制度、人事評価および報奨制度、副業・兼業や在宅勤務など働き方に関する規則、契約や特許・知財の帰属に関するルール、スピンオフ制度、社内外からのアイデア公募制度など多岐にわたり、イノベーションを促進させる制度の採用とイノベーションを阻害する制度の緩和の両面において変革が求められる。会社全体の制度を変更することに大きな労力を要する場合は、イノベーション特区の考え方を採用し、特定の部門やプロジェクトに対して例外的な対応や権限付与を可能とすることも1つの選択肢となる(図4)

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内山悟志
[ITR会長/エグゼクティブ・アナリスト]

うちやま・さとし/大手外資系企業の情報システム部門などを経て、1989年からデータクエスト・ジャパンでIT分野のシニア・アナリストととして国内外の主要ベンダーの戦略策定に参画。1994年に情報技術研究所(現アイ・ティ・アール)を設立し、代表取締役に就任。2019年2月より現職。


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日々進化するIT技術をどうやって経営にいかしていくか。この課題を、独立系ITアナリストが事例を交えて再検証する。クラウド、セキュリティ、仮想化、ビッグデータ、デジタルマーケティング、グローバル業務基盤…。毎回テーマを決め、技術視点でなく経営者の視点で解き明かす。

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