[東京 8日 ロイター] - 東芝<6502.T>が8日発表した2018年4─6月期連結決算(米国会計基準)は純利益が前年比20.2倍の1兆0167億円となった。メモリー事業の売却が利益を押し上げ、四半期として過去最高を更新した。ただ、本業の儲けを示す営業利益は急減しており、メモリー事業に代わる柱の育成が急務となっている。

メモリー事業の売却益は9655億円だった。

売上高は前年比7.3%減の8422億円だった。ランディス・ギアの連結除外や火力・水力事業の減収が響いた。

営業利益は前年比94.5%減の7億円に急減した。火力・水力事業の赤字転落に加え、半導体やハードディスクドライブ(HDD)などの悪化が足を引っ張った。

通期予想は据え置いた。営業利益は前年比9.3%増の700億円、最終利益は同33.1%増の1兆0700億円を見込んでいる。

会見した平田政善・最高財務責任者(CFO)は「年度後半にかけて官公庁を中心に売り上げが増加してくるほか、固定費の縮減効果なども表れてくるので、営業利益700億円は据え置いた」と説明した。

同社は現在、5カ年の経営計画「東芝Nextプラン」を策定中で、11月中に公表を予定している。

<LNGはあらゆる方策を検討>

平田CFOは損失発生の可能性がある液化天然ガス(LNG)事業について「コア事業ではない」と位置づけた上で「これだけ市況変動の激しいものを保有することは会社にとってリスクだと認識をしている。あらゆる方策を検討していきたい」と語った。

東芝は2013年、テキサス州のLNG基地から2020年以降、年220万トンの液化権益を20年にわたり確保する契約を結んだ。ただ、LNG価格の下落により、原価割れを起こす可能性があり、平田CFOは昨年11月の会見で、価格がこのままでの水準で推移すれば年100億円程度、20年間で2000億円程度の損失が出るリスクを指摘していた。

*内容を追加します。

(志田義寧)