都内の就職フェア8月9日、都内の外食産業に勤務している原田美咲さん(24)はアパレルメーカーへの転職を考えている。都内の就職フェアで2017年11月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 9日 ロイター] - 都内の外食産業に勤務している原田美咲さん(24)はアパレルメーカーへの転職を考えている。動機は、給与面の待遇だけではない。「お金か、フレックスタイムか、と聞かれたら、フレックスタイム」と話す彼女が求めるのは、生活の質の改善だ。

 労働者の求めるものが変わりつつある中、深刻な人手不足も相まって、採用する側の企業も変革を迫られている。

 厚生労働省によると、今年6月の有効求人倍率(季節調整値)は1.62倍と、44年4ヵ月ぶりに1.6倍台となった前月をさらに上回った。

 総務省が集計している労働力調査では、同月の完全失業率は2.4%と4ヵ月ぶりに悪化したものの、その水準は依然として低く、企業の人手不足感は色濃い。

 こうした中、柔軟な勤務形態や企業内の託児所、それに家賃補助などの福利厚生は、働き手にとって、賃金とともに重要な条件とみなされている。欧米諸国では一般的な「特典」も、日本では広がり始めたばかり。日本は最近まで、職の安定や緩やかな昇給と引き換えに、雇用主に忠誠を誓う文化が根強く残っていた。