8月14日、米国がロシアに追加制裁を加えたことを主因として、ルーブルは7月末からドルに対して10%下落。だが、ロシア国民はルーブル安の背景をよく理解しておらず、大統領は伝統的に批判を受けないと、同国の社会学者は指摘する。写真はロシアのプーチン大統領。ヘルシンキで7月撮影。提供写真(2018年 ロイター/Lehtikuva/Jussi Nukari via REUTERS)

[モスクワ 14日 ロイター] - グラフィックデザイナーのアレクセイ・ニコラエフさん(56)は、ロシアの通貨ルーブルの下落による負担を覚悟している。海外旅行先では購買力が落ち、好きな輸入ワインの値段は上がり、財布のひもを締める必要が出るだろう。

 しかし、3月の大統領選でプーチン氏に投票した5600万人の1人である彼は、大統領にその責任があるとは思っていない。

 米国がロシアに追加制裁を加えたことを主因として、ルーブルは7月末からドルに対して10%下落した。「辛いし不愉快だが、これで私の政治信条は変わらない。奇妙に聞こえるかもしれないが、かえって確信は強まった。やつら(西側)はロシアを崩壊させようとしている」とニコラエフさんは言う。

 世論調査機関レバダ・センターの社会学者、ステパン・ゴンチャロフ氏によると、ニコラエフさんのような考え方はロシア国民に広く共有されている。

「国民はルーブル安の背景をよく理解していないし、大統領は伝統的に批判を受けない」という。

 通貨安は西側の陰謀、というストーリーは、通貨リラが過去最低水準に下がったトルコとまったく同じだ。トルコのエルドアン大統領は、同国が経済戦争を仕掛けられていると訴え、国民に米国製品の不買を呼び掛けた。

 ルーブル安の影響は既に、一部に出ている。ロシア旅行産業同盟の広報担当、イリナ・トゥリナ氏は、通貨変動によってパック旅行の需要が先週10─15%減少したと説明する。

 同氏によると、旅行代金をまだ全額支払っていなかった顧客は、為替レートの変動によって料金が上がることを恐れ、慌てて残りを支払っている。「まだパック旅行を購入していない人々も、再考を迫られている」という。