携帯通信料4割値下げなら?
月24日、消費者物価(除く生鮮食品、コアCPI)の見通しを7月末に引き下げたばかりの日銀だが、早くも新たな試練に直面する可能性が出てきた。写真は都内で3月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 24日 ロイター] - 消費者物価(除く生鮮食品、コアCPI)の見通しを7月末に引き下げたばかりの日銀だが、早くも新たな試練に直面する可能性が出てきた。菅義偉官房長官が携帯電話料金の40%値下げの必要性に言及したためだ。一律に引き下げが実施されたと仮定した場合、最大でコアCPIを約0.9%ポイント押し下げるとの試算もある。

 仮に大幅な物価下押しが現実すれば、2%の物価目標を掲げる日銀にとって、達成時期がさらに先送りされる可能性も浮上しそうだ。こうした中で、携帯料金という特定の価格水準の変動と一般的な物価水準を巡って、日銀内で新たな議論が浮上する可能性も予想される。

 菅官房長官は21日の札幌市での講演で、大手携帯電話会社は巨額の利益を上げているとしたうえで「競争が働いていないと言わざるを得ない」とし、「携帯電話料金は、今より4割程度下げる余地がある」と言及した。

 市場では、こうした発言について、来年の統一地方選や参院選を意識したアピールとの冷ややかな見方も出ている。

 ただ、固定電話や従来型の携帯電話(ガラケー)から相対的に料金が高いスマートフォンへのシフトが急速に進む中、携帯電話料金が家計に重い負担となっているとの指摘が、各方面から出ていたのも事実だ。