無人偵察機「グローバルホーク」8月31日、防衛装備品の支払いを次年度以降に繰り越して積み上がったローンの残高が、2019年度は前年から4000億円増え、5兆円を超す見通しだ。米国から高額な武器調達を増やしていることなどが影響し、来年度の返済額は年間の防衛費約5兆3000億円の4割を占めることになる。写真は無人偵察機「グローバルホーク」。メリーランド州で昨年10月撮影(2018年 ロイター/Erik Hildebrandt/Northrop Grumman)

[東京 31日 ロイター] - 防衛装備品の支払いを次年度以降に繰り越して積み上がったローンの残高が、2019年度は前年から4000億円増え、5兆円を超す見通しだ。米国から高額な武器調達を増やしていることなどが影響し、来年度の返済額は年間の防衛費約5兆3000億円の4割を占めることになる。

 今後は宇宙やサイバーといった新領域への対処を強化する必要があるが、予算の大幅増も見込みにくく、新たに振り向ける原資は限られる。防衛省関係者は、19年度から始まる5ヵ年の新たな中期防衛力整備計画について「あまり大きな増強はできないかもしれない」と話す。

イージス・アショアは5年ローン

 政府予算は、会計年度ごとの歳入で歳出を賄うのが基本。しかし、航空機や艦艇など完成までに長くかかる防衛装備品の調達は、「後年度負担」として分割後払いが認められている。

 防衛省が31日に決定した19年度予算の概算要求額は5兆2926億円(米軍再編費と政府専用機の導入経費を除く)。武器の調達・整備維持費は契約ベースで3兆5512億円に上るが、このうち来年度に実際支払うのは1兆0370億円に過ぎない。残りの2兆5141億円は最長10年間で分割払いする。