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全員参加でデータ活用する組織へ
ドーモ(Domo)が描くビジネスOSの世界

末岡洋子
2018年9月6日
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――予測機能も強化しています。

 ビジネスは多様化しており、過去のデータだけを見て将来を予測することが難しくなっています。

 ドーモは2017年春、ドーモのプラットフォームで利用できるAI「Mr.ROBOTO」を発表しました。機械学習アルゴリズム、予測分析などの機能セットで、人間の洞察と組み合わせることで予測の精度を上げることができるAIです。データが増えるほど改善します。ビジネスを進めていく上で、パワフルな機能になります。

――経営者を含め、社員全員に使ってもらうための施策はありますか。

 例えばiPhoneは説明書なしで使えます。ビジネスでも、例えばSalesforce.comは必須のツールになりつつあります。ドーモも必須のツールになることを目指しています。

 ドーモのソリューションは、社員全員がリアルタイムにデータにアクセスできるという環境が整った時に、最大限のメリットを得られます。それに向けて、部門最適でまずは部門間におけるデータ連携の成功例をつなげていきながら、最終的に全社に使っていただくよう広げていきます。ドーモは使いやすく、データやITの専門家ではない営業担当、マーケティング担当、あるいは経営者、とどんな人でも簡単に使うことができます。どの部署からでも始めることができるのです。全社で利用しているという企業が増えてくると、次は最初から全社で導入するというところが出てくるでしょう。

――今後、優先して取り組むことは何ですか。

 パートナーエコシステムを拡大します。ドーモの再販をするリセラーだけでなく、ドーモ上にアプリを作るパートナーも増やしていきたいと考えています。

 ドーモはBIという認識が強いが、これを変えていくということも課題です。BI(ビジネスインテリジェンス)をどう定義するかにもよりますが、ドーモが目指すビジネスのOSという位置付け、そして提供できる価値(業務改善につながるツール)を正しく伝えていきたいと思っています。

 そのためには、自社のデータ、部門のデータは自分たちで活用するという視点を強調していく。例えば、情報システム部門がデータを集約・収集するところがありますが、データは情報システム部門のものではなくビジネス側のものです。どんなデータが欲しいのかを一番よく知っている自分たちが、欲しいデータがすぐ手にはいる環境を作るべきです。そうすれば、「このレポートじゃない」「欲しいのはこういうデータ」などというロスがなくなるでしょう。データのオーナーシップは自分たちにあると考えると良いと思います。

 そのために、パートナー企業と共に日本の固有の状況に対応しながら、ドーモを見ればそこにビジネスデータがリアルタイムにある、という環境をつくっていきたいですね。

(取材・文/末岡洋子)

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末岡洋子

すえおか・ようこ/フリーランスライター。アットマーク・アイティの記者を経てフリーに。欧州のICT事情に明るく、モバイルのほかオープンソースやデジタル規制動向などもウォッチしている。

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