[アテネ 5日 ロイター] - 米マイクロソフト<MSFT.O>は5日、欧州連合(EU)欧州委員会が提案した著作権保護制度改革で、潜在的な価値を持つデータ利用の制限を目指していることについて、EUのデジタル技術発展を損ないかねないと警告した。

著作権改革を巡っては欧州議会が来週、EU加盟国や欧州委との協議でどういった立場を取るかを決めるため採決する。この採決を前に、利害関係を持つ企業や研究機関、ウィキペディアなどの団体がロビー活動を強化しているところだ。

ただ研究者らは、欧州議会がデジタル業界や非営利団体に有利になるようにデータ利用制限の緩和に積極的に取り組むか疑問視している。

こうした中でマイクロソフトは、欧州委の素案はデータ科学や研究、AI(人工知能)といった分野でEUが日本、シンガポール、中国に追い付くのを妨害し、「数多くの意図せざる悪影響」を及ぼす恐れがあると訴えた。

同社によると、テキスト・データマイニングの権利をごく一部の非営利団体にはっきりと限定することで、官民パートナーシップによる有望な研究を阻害し、欧州企業の新技術取り込みを妨げるという。

ドイツの医薬品・化学大手バイエル<BAYGn.DE>も同意見で、ロイターが確認したノートで「民間研究機関や新興企業などがデジタル技術のメリットを全面的に享受するのを排除することは、欧州の競争力を低下させるのは間違いない」と強調した。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)