トランプ米大統領が2670億ドル相当の中国製品を対象に追加関税を発動する用意があるとの発言9月10日、トランプ米大統領が2670億ドル相当の中国製品を対象に追加関税を発動する用意があるとの発言を受け、米国企業は戦々恐々の状態に。北京で2017年撮影(2018年 ロイター/Thomas Peter)

[10日 ロイター] - トランプ米大統領は7日、計画されている2000億ドル規模の中国製品に対する関税措置に加えて、2670億ドル相当の中国製品を対象に追加関税を発動する用意があることを明らかにした。

 これに対し中国外務省は10日、トランプ大統領が中国に対し新たな関税措置を講じれば、中国は報復すると表明した。

 トランプ大統領の追加関税発言後に、米主要企業が出したコメントは以下の通り。

 ●アップル

 中国製品に対する追加関税が発動されれば、腕時計型端末「アップルウオッチ」を含む「幅広い」製品に影響が出るとしている。だがスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」への影響については言及していない。

 低価格パソコン「マックミニ」も影響を受ける見通し。アイフォーンやタブレット端末「iPad(アイパッド)」の周辺機器(マウス、キーボード、充電器など)も関税の影響を受けるという。

 ヘッドフォンの「エアポッド」や「ビーツ」に加え、スマートスピーカー「ホームポッド」も追加関税の対象となる。米国で生産するコンピューターの部品も追加関税が課される。