日銀本店9月13日、日銀がETF(上場投資信託)を買い入れる基準が変わったのではないか──。こうした思惑が株式市場で浮上している。市場参加の注目を集めているのが、前場時点でのTOPIXの下落率。基準となる下落幅がこれまでよりも広がり、0.5%になったとの観測が出ている。写真は都内の日銀本店。2016年3月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai/File Photo)

[東京 13日 ロイター] - 日銀がETF(上場投資信託)を買い入れる基準が変わったのではないか──。こうした思惑が株式市場で浮上している。市場参加の注目を集めているのが、前場時点でのTOPIXの下落率。基準となる下落幅がこれまでよりも広がり、0.5%になったとの観測が出ている。

 7月に日銀が決定した「政策柔軟化」に対応した結果と市場ではみられているが、株価に与える影響も微妙に変化してきそうだ。

政策柔軟化に対応か

 日銀は12日、今月5回目となる通常のETF買いを実施した。8月は2回しか入らず、市場では「ステルステーパリング(明示されない減額)」開始かとざわめいたが、株価が一定程度下げると買いが入ることが前週の軟調相場で分かってきた。

「新基準」とみられているのが、前場終了時点でのTOPIX前日比マイナス0.5%だ。今月、日銀がETF買いを入れた日をみると、3日0.63%、5日0.75%、6日0.51%、7日0.74%、12日0.72%と、いずれも0.5%以下となっている。