対して日本国内では、01年にETF市場がスタートしたものの、投資信託に比べて手数料が安いため、販売する証券会社が売り渋ったこともあって取引は低迷。昨年はついに売買代金で韓国に追い抜かれ、アジア3位に転落した。

 こうした中で新型ETFは市場活性化の起爆剤として期待されるが、これは始まりにすぎない。

 ETFの動向に詳しい市場関係者によれば、「新型ETFの上場から半年程度、売買動向などを見極めた上で、さらなる高リスク高リターンETFの上場が検討されている」というのだ。

 マイナス2倍になるショート型や、3倍になるレバレッジ型のETFがそれだ。「東証と大証は上場に乗り気」(同関係者)とされる。

 ただ、レバレッジ型やショート型の上場をめぐっては、ギャンブル性が高く、商品が複雑なため、個人投資家保護の観点から難色を示す声があった。さらに市場の振れ幅を増幅させる撹乱要因になるとの指摘も根強かった。

 もう一段の高リスクETFの上場となれば、こうしたリスクはさらに高まる。しっかりとした議論がなされなければ、証券市場全体の波乱要因になりかねない。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 山口圭介)

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