日銀の黒田東彦総裁9月19日、米国が新たに2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税の発動を決め、米中貿易摩擦は激しさを増す一方となっている(2018年 ロイター/Toru Hanai )

[東京 19日 ロイター] - 米国が新たに2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税の発動を決め、米中貿易摩擦は激しさを増す一方となっている。ただ、その後の市場は、株高・円安が進行するなどリスク・オン相場が継続。一方、日銀の黒田東彦総裁は19日の会見で、通商問題の帰すうを「非常に懸念している」と警戒感を示し、市場の楽観論に警鐘を鳴らしたかたちだ。

 トランプ米大統領が17日、知的財産権の侵害を理由に2000億ドル相当の中国製品に対し、第3弾となる10%の制裁関税を課すと発表した。24日付で発動し、税率は年末に25%に引き上げられる。

 これに対して中国も「報復する以外の選択肢はない」(商務省)として24日から約600億ドル相当の米国製品に関税を課すと発表。トランプ政権は、さらなる関税措置を検討するなど事態は泥沼化の様相を呈している。

 国内総生産(GDP)で世界1位と2位の国が対立する今回の貿易摩擦は、世界経済への悪影響が避けられない。

 だが、市場の反応は極めて冷静だ。19日の東京市場では、日経平均が4日続伸。一時は400円を超す上昇となった。ドル/円も一時、2ヵ月ぶりの高値となる112.43円を付けるなどドル高/円安が進行。米中貿易摩擦の激化を横目に、リスク・オン相場が継続している。