【お詫びと訂正】
 
 2018年9月25日公開の本記事『住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった』におきまして、太陽光発電の投資回収シミュレーション(試算)に事実誤認がありました。同じ前提による正しい試算では、10年で投資はほぼ回収され、記事の見出しにある「大ウソだった」は覆ることになります。編集過程での確認・検証作業が不十分であったことに起因するミスで、誤解を与えてしまった読者のみなさま、およびご迷惑をおかけした関係者のみなさまに、心よりお詫び申し上げます。
 
 本記事に関しましては、周知のため本日より10月26日までの1ヵ月間は公開を続け、その後は取り下げさせていただきます。
 
2018年9月27日
週刊ダイヤモンド編集部
ダイヤモンド・オンライン編集部

2019年に住宅用太陽光発電を対象にした固定価格買い取り制度(FIT)が期限を迎える。しかし、政府が描くFIT終了後のビジネスモデルは盛り上がりそうにない。(「週刊ダイヤモンド」編集部 堀内 亮)

住宅用太陽光発電Photo:PIXTA

 太陽光発電は日本の「主力電源」として今後も成長できるのか──。2019年は大きな節目になりそうだ。

 09年の「余剰電力買取制度」施行から10年が経過し、太陽光発電の電力を売電していた世帯の契約が19年11月から満了を迎える。

 これが、太陽光発電の「2019年問題」だ。

 19年末までに53万件(200万キロワット)、23年末に累積165万件(670万キロワット)の住宅用太陽光発電が期限を迎えることになる。