10月11日、競争が激化する流通業界で単独の成長を続けてきたドンキホーテホールディングスがユニー・ファミリーマートホールディングスの持分法適用関連会社となる。写真はロゴ、東京都内で6月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 11日 ロイター] - 競争が激化する流通業界で単独の成長を続けてきたドンキホーテホールディングス がユニー・ファミリーマートホールディングスの持分法適用関連会社となる。20%のドンキ株をユニー・ファミマが株式公開買い付け(TOB)で取得。意外とも言える同社の決断には、総合スーパー(GMS)、ディスカウントストア、コンビニという3業態を持つ巨大小売グループを形成し、ファミリーマートや伊藤忠商事の経営資源も使いながら、国内外での事業展開をさらに加速させようという巧みな戦略がある。

 昨年夏の資本・業務提携で、ユニー株式の40%をドンキHDが保有した時点から、全株取得は遠くないとの観測は根強かった。しかし、今回の発表で驚きを持って受け止められたのは、単独で成長しているドンキの20%の株式をユニー・ファミマが取得することだ。

 ドンキHDの大原孝治社長は11日の会見で、ドンキ傘下にGMS、ディスカウント事業、ユニー・ファミマ傘下にコンビニがあることで「3大業態を持つ流通グループができる。4兆7000億円の流通グループの有機的結合で、これからの流通業界の荒波を乗り越える新たな決意」と説明した。