G20、為替がテーマに10月10日、インドネシアのバリで11日から開かれる20ヵ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会合では、米利上げによる新興国通貨の下落とその波及度合いなど「為替」を巡る議論が活発に展開されそうだ。イラストは2013年1月作成(ロイター/Lee Jae-Won/)

[東京 10日 ロイター] - 20ヵ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会合が、11日からインドネシアのバリで開かれる。国際通貨基金(IMF)が9日、貿易摩擦や米利上げを理由に2年ぶりに下方修正した世界経済をはじめ、米利上げによる新興国通貨の下落とその波及度合いなど「為替」を巡る議論も活発に展開されそうだ。米中経済摩擦の行方や中国経済の動向なども、2国間会議も含めて議論されるとみられる。

米利上げの波紋分析へ

 最大の焦点は為替だ。米利上げの影響により新興国から米国にマネーが還流し、新興国通貨が軒並み下落。年初来からの下落幅は、トルコ・リラが約50%、アルゼンチン・ペソが50%超、インドネシア・ルピアが10%超となっている。

 新興国通貨の下落が、かつてのアジア危機のようなショックに直結するとの見方はほとんどない。だが、通貨下落がいずれかの時期に株価の大幅下落につながるようになれば、今は予見できないルートで危機が表面化するリスクについて、多くの専門家が懸念を強めつつある。

 複数の関係筋によると、バリ会合では米国の利上げペースをめぐり、その反射的な影響の広がりも含め、各国から様々な意見が出る可能性があるという。