グーグルのデータ流出疑惑で露呈した「無料」ビジネスモデルの転換点

グーグルのビジネスモデルは重要な転換点を迎えたのか？　Photo:AP/AFLO

グーグルが
最大50万人のデータ流出の恐れ

　10月8日、米ＩＴ大手のグーグルは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）である“グーグル＋（プラス）”から、最大50万人の情報・データが流出した恐れがあると発表した。

　今年3月、米ＳＮＳ大手のフェイスブックから不正にユーザーのデータが流出していたことに続き、ＩＴ大手企業の不十分なデータ管理体制が明らかになった。この問題発覚の影響は決して小さくはない。今後のＩＴ企業の業務展開に大きな影響を与える可能性があるからだ。

　多くの人にとって、グーグルは日々の生活に欠かせない道具になっている。身の回りを見渡すと、スマートフォンのアンドロイドＯＳ、Ｅメール、地図、ナビゲーションなどグーグルのアプリケーションがあふれている。グーグルのシステムを用いて社内の情報管理を行う企業もある。

　そうした状況の前提になっているのは、重要な情報やデータがきちんと管理されていることだ。その前提が成り立たないと、ユーザーは安心してシステムを使うことはできない。今回の情報流出の懸念は、その前提を根底から崩すことにもつながりかねない。そのインパクトは大きい。

　そうした懸念が広がると、今後、グーグルはユーザーの減少に直面する可能性がある。同社はウェブサービスを使う際の安心感と透明性をユーザーに提供し、同時に競争力を高めることができるかも考えなければならない。少なくとも、ＩＴ先端企業が独善的にユーザーデータを確保していくことは難しくなるだろう。

　それは、ＩＴプラットフォーマーが従来のビジネスモデルを見直さなければならない局面を迎えた、と言い換えられる。これまで、多くのＩＴ先端企業が新しいサービスを対価なく、いわゆる“フリー”で提供してきた。それを利用することと引き換えに、ユーザーは自身の情報やデータをＩＴプラットフォーマーが収集することを認めてきた。