[名古屋 20日 ロイター] - 日銀の雨宮正佳副総裁は20日、中央銀行によるデジタル通貨の発行について、金融政策の有効性向上や金融安定への寄与などの面で検討すべき点が多いとし、慎重な検討が必要との見解を示した。

名古屋市で開かれた日本金融学会の秋季大会での講演で述べた。

雨宮副総裁は、技術革新の進展を背景にモバイル決済の急速な普及など、支払い決済手段や金融・経済を取り巻く環境変化を踏まえ、「マネーの将来」をテーマに講演を行った。

その中で、銀行券の代わりに中銀が自らデジタル通貨を発行すべきとの議論について、学会などでは、名目金利のゼロ制約を解消できることや、金融の安定化にも寄与するなどメリットを指摘する声があることを紹介した。

これに対して雨宮副総裁は、広く利用されている現金を無くすことは「決済インフラをむしろ不便にする」とし、「仮に中央銀行がデジタル通貨の金利をマイナスにしても、現金が残る限り、これへの資金シフトは起こる」と指摘。

さらに、金融システムにストレスが生じた場合、預金から中銀デジタル通貨への資金シフトが起こる可能性や、銀行の信用仲介の縮小につながって「経済への資金供給にも影響を及ぼし得る」ことを挙げ、中銀のデジタル通貨発行が「金融政策の有効性向上や金融安定に本当に寄与するのか、検討すべき点が数多く残されている」と語った。

こうした点も踏まえ、現在の中央銀行と民間主体による「二層構造」を、中銀デジタル通貨の発行によって「一層」にすることは、「支払決済に伴う情報やデータの民間による活用にも影響を及ぼし得る」とし、「二層構造は、今後とも維持されていく可能性が高い」との見解を示した。

ビットコインなどのいわゆる「暗号資産」については、ソブリン通貨との信用面の違いから「支払決済に広く使われていく上でのハードルは相当高い」との見方を示した。

他方、暗号資産の基盤となっているブロックチェーンや分散型台帳技術は「有望な技術」とし、「これらの技術をソブリン通貨などの信用と結びつけることで、取引や決済の効率化を実現できる可能性もある」と指摘。

こうした観点から日銀では、欧州中央銀行(ECB)と分散型台帳技術に関する共同調査を進めているが、現段階で日銀として「一般の支払決済に広く使えるようなデジタル通貨を発行する計画は持っていない」と語った。

また、デジタル化された決済手段は「誰が、いつ、どこで、何を買ったかといったデータまで媒介することも可能」であるとし、「こうしたビッグデータの蓄積・活用のためにデジタル情報技術を活用した「キャッシュレス化は今後とも進んでいく」と強調。「データとマネーは、ますます接近していくことが予想される」と語った。

(伊藤純夫)