国会議事堂
10月23日、24日に召集される臨時国会では、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案が、与野党の対決構図となりそうだ。2010年7月撮影(2018年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 23日 ロイター] - 24日に召集される臨時国会では、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案が、与野党の対決構図となりそうだ。また、自動車・農産品で大幅譲歩を迫られる可能性がある日米通商交渉を巡って論戦が激化する可能性があり、早くも会期延長の思惑も出ている。

 政府・与党はまず、2018年度補正予算案を審議し、早ければ11月上旬の成立を目指している。そのうえで入管法改正案や国民投票法改正案、水道法改正案など計13本の法案を提出する予定。

 法案提出件数は、2012年12月の第2次安倍内閣発足以降、臨時国会で最も少ない。

 安倍晋三首相は24日に所信表明演説後、25日から訪中し習近平国家主席らと会談。その後、シンガポールで11月11日から開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議に出席し、さらにパプアニューギニアで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)などにも参加する予定で、首相出席が必要な審議日程が制約されるため、法案を絞ったとみられる。