消費増税で総合対策10兆円の構想浮上11月9日、来年10月の消費増税で国内需要が落ち込むことを想定し、その回避を目的とした大規模な総合対策の検討が、政府部内で非公式に進んでいる。写真は昨年6月撮影(2018年 ロイター/Thomas White)

[東京 9日 ロイター] - 来年10月の消費増税で国内需要が落ち込むことを想定し、その回避を目的とした大規模な総合対策の検討が、政府部内で非公式に進んでいる。複数の関係者によると、その規模は10兆円程度を目安とすべきとの意見も浮上。実質所得の目減り分5兆円台に加え、国土強靭(きょうじん)化の対応や海外経済減速の影響対応もパッケージに取り込み、全体として内需の落ち込みに対応しようというスタンスが、政府内で固まりつつある。

実質所得減と景気対策、複数年で

「(消費増税前後の需要の)平準化対策といっているが、実際には所得目減り対策と景気対策だ。1、2年かけて財政出動で支えるつもり」──。

 今回は2%と前回より小幅の増税で、軽減税率も導入するため、影響は軽微とみていた複数の政府関係者が、ここへきて対策の規模が大きくなる可能性を認めている。

 背景には、1)相次いだ台風など豪雨被害や北海道の地震など自然災害による被害の拡大、2)米中貿易摩擦の深刻化と世界経済への影響──という2つの要因が、日本経済の圧迫要因として政府内で意識されだしていることがある。