株式レポート

フェイスブック上場を前に〜米国経済の底力を考える〜 - 村上尚己「エコノミックレポート」

5月15日 17時0分
マネックス証券
facebook-share
twitter-icon
このエントリーをはてなブックマークに追加
RSS最新記事
印刷向け表示

・今週18日(金)に、米国ナスダック市場では、米IT企業最大規模の新規公開となるフェイスブック上場が予定されている。それを前に、こうした企業による株式市場を通じた大規模な資金調達について、多少の解説を試みたい。なお筆者もフェイスブックを使うユーザーの一人だが、このサイトのユーザーが世界的に増えていることを報道から認識している程度である。ビジネスとしての潜在性、優位性、株価の行方、についての見識は、不勉強故余り持ち合わせていないがご容赦いただきたい。

・今回の上場に伴い最大135億ドル(1兆円超)のリスクマネーが、株式市場から調達されると報道されている。投資家の立場からすれば、上場企業(フェイスブック)の株主になる機会を得る直接のメリットがあるが、こうした大規模な新興企業による資金調達はどのような意味を持つのか?

・経済全体の観点から教科書的に説明すると、新規上場に伴う資金調達は、株式市場(金融市場)を通じて、リスクマネーが新たなビジネスモデルを持つ企業に供給されることを意味する。これは、資金仲介という金融市場が本源的に持つ重要な機能である。そして、生産性が高い企業・産業に、資金(=貯蓄)が供給されることで、経済活動にダイナミズムが加わり、それが長期的な人々の生活水準や生産性向上にも繋がる。

・米国において、新たな産業・企業が勃興した例として挙げられるのが、1990年代半ば以降の情報通信(IT)革命だろう。インターネット網など情報インフラ構築、高性能PC、画期的なインターフェース、それらを提供する企業が成長し、新たな投資・消費需要が創出され経済成長を押し上げた。それだけでなく、この技術進歩が、短期間のうちに米国一国の生産性上昇をもたらしたと議論された。実際に生産性が高まったかどうかは議論が別れるが、当時は、高成長と低インフレが並存した、稀にみる良好な経済環境だった(グラフ参照)。

・そして、当時の情報関連産業の盛り上がりにも、新たな付加価値を提供する企業が事業を広げる起爆剤として、株式市場を通じた資金調達、成長産業への資金供給が大きな役割を果した。そうした、株式市場の機能があったからこそ、当時の新興企業は、ビジネス規模を加速度的に広げることが可能になった。

・その後の2000年初頭のハイテク株の暴落や、エンロンスキャンダルなど、株式ブーム崩壊の負の部分もそれなりにあった。ただ、1990年代初頭までに成熟段階に入ったとされた米国において、株式市場のブームと高成長によって、新たな産業・ビジネスが生まれ、それにより人々の所得や生活水準が向上する、プラスの側面はかなり大きかった。

・時を経て、欧米の不動産バブル崩壊やリーマンショクなど金融システムなどの大混乱の後遺症をかかえながら、米国経済は今なお正常化の途上にある。米国は景気刺激のための金融緩和策などで依然支えられているが、こうした経済環境でも、米国では成長企業(産業)への資金供給という機能が健全に働いている。

・フェイスブックなどの最近のネット関連の新興企業の勃興が、1990年代半ばの情報通信ブームと同様米国経済全体のパフォーマンスに影響するかは、正直予想不可能である。ただ、少なくとも、今回の大規模な資金調達を伴う新興企業の上場は、米国経済が底力・健全性を保っていることを示しているとは言える。

・ところで、一般的に、外国へのキャッチアップのプロセスが終わった先進国においては、持続的な経済成長を実現するために、新たな付加価値を伴うモノやサービスの供給が不可欠で、企業による革新(イノベーション)の重要性が高まる。イノベーションが起きると、一国の産業構造は、従来存在しない産業が育つ過程で自然に変化する。そして、インターネットを通じた新たな情報提供や広告、SNSなどの産業が多く属するのは、「サービス産業」である。

・グラフは、1970年代後半からの米国の産業構造の変化を示している。所得水準が上昇するにつれ、モノを提供する製造業などのシェアが低下する一方、サービス業の産業シェアが高まっているのが分かる。そして、2010年時点で、民間産業のうち半分を、広義のサービス業(金融・不動産を含む)が占めている。消費のサービス化と、情報・ネットサービスの広がりに応じて、産業構造が変化していると言える。そして、グーグル(2004年上場)やフェイスブックなどが例だが、金融市場のリスクマネー供給機能が、こうした産業構造の変化を促しているといえる。

・参考までに、日本経済の産業構造の変化をみると、米国同様の先進国だけあって同様の傾向がみられる(グラフ参照)。ただ、サービス業の産業シェアは、米国ほど高まらず40%強である。もちろん、産業構造を決めるのは複数の要因があり、米国と日本が同じである必要はないし、単純に優劣はつけられない。日本にはイノベーティブな製造業が、米国よりも多いだろう。ただ、日本で、米国ほどサービス産業のシェアが高まらない一つの理由は、1990年以降の米国ほど、サービス関連の新規ビジネスが勃興せずに、金融市場を通じたリスク資金提供が限定的だったことかもしれない。

・日本のこうした状況については、様々な議論がある。デフレと低成長、資産デフレの長期化、それらをもたらしたマクロ安定化政策の機能不全の負の側面だと私は考えている。全体の名目成長率(=売上)が増える環境の方が、リスクをとって事業を起こすヒトも増えるし、リスクマネーの裾野も広がる。しかし、デフレという特殊な環境が長期化すれば、「現金」へのあくなき欲求が高まり、リスクマネー供給も抑制されるように思われる。

・いずれにせよ、2009年以降、金融危機の震源地だった米国の株価パフォーマンスが相対的に良く、2011年後半以降の世界経済底入れも米国が牽引している。こうした事実に加えて、今回のフェイスブック上場という大イベントは、米国経済の底力と持続的な成長に期待できることを示している。


(チーフ・エコノミスト 村上尚己)

■ご留意いただきたい事項
マネックス証券(以下当社)は、本レポートの内容につきその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。当社が有価証券の価格の上昇又は下落について断定的判断を提供することはありません。
本レポートに掲載される内容は、コメント執筆時における筆者の見解・予測であり、当社の意見や予測をあらわすものではありません。また、提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更又は削除されることがございます。
当画面でご案内している内容は、当社でお取扱している商品・サービス等に関連する場合がありますが、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。
当社は本レポートの内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
本レポートの内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。当社でお取引いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動・金利の変動・為替の変動等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引をご利用いただく場合は、所定の保証金・証拠金をあらかじめいただく場合がございます。これらの取引には差し入れた保証金・証拠金(当初元本)を上回る損失が生じるおそれがあります。
なお、各商品毎の手数料等およびリスクなどの重要事項については、マネックス証券のウェブサイトの「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」(※)をよくお読みいただき、銘柄の選択、投資の最終決定は、ご自身のご判断で行ってください。
((※)https://info.monex.co.jp/policy/risk/index.html)

■利益相反に関する開示事項
当社は、契約に基づき、オリジナルレポートの提供を継続的に行うことに対する対価を契約先金融機関より包括的に得ておりますが、本レポートに対して個別に対価を得ているものではありません。レポート対象企業の選定は当社が独自の判断に基づき行っているものであり、契約先金融機関を含む第三者からの指定は一切受けておりません。レポート執筆者、並びに当社と本レポートの対象会社との間には、利益相反の関係はありません。

(マネックス証券)

 ◆1月~12月までのお得な株主優待の内容はココでチェック!

※株主優待を新設・変更した銘柄の最新情報は
 株主優待【新設・変更・廃止】最新ニュース[2018年]でチェック!

マネックス証券
株式売買手数料(指値) 口座開設
10万円 30万円 50万円
100円 250円 450円
【マネックス証券のメリット】
日本株投資に役立つ「決算&業績予想」、信用取引ではリスク管理に役立つ信用取引自動決済発注サービス「みまもるくん」が便利。米国株は最低手数料5ドル(税抜)からお手軽に投資が可能で、米国ETFを通じて世界中に分散投資できる。投資先の調査、リスク管理、リスク分散など、じっくり腰をすえた大人の投資ができる証券会社と言えるだろう。一方、短期・中期のトレードに役立つツールもそろっている。逆指値ほか多彩な注文方法が利用できる上に、板発注が可能な高機能無料ツール「新マネックストレーダー」が進化中だ。日本株、米国株、先物取引についてロボットの投資判断を日々配信する「マネックスシグナル」も提供しており、スイングトレードに役立つ。
【関連記事】
◆AKB48の4人が株式投資とNISAにチャレンジ!「株」&「投資信託」で資産倍増を目指せ!~第1回 証券会社を選ぼう~
◆マネックス証券おすすめのポイントはココだ!~日本株手数料の低さ、ユニークな投資ツールが充実しているネット証券大手
マネックス証券の口座開設はこちら!
株主優待名人の桐谷さんお墨付きのネット証券!最新情報はコチラ!
ネット証券口座人気ランキングはコチラ!
NISA口座を徹底比較!はコチラ
株主優待おすすめ情報はコチラ!
優待名人・桐谷さんの株主優待情報はコチラ!

ダイヤモンドZAi 2019年9月号
【クレジットカード・オブ・ザ・イヤー 2019年版】2人の専門家がおすすめの「最優秀カード」が決定!2019年の最強クレジットカード(全7部門)を公開! 最短翌日!口座開設が早い証券会社は? アメリカン・エキスプレス・ゴールド・カードは、 本当は“ゴールド”ではなく“プラチナ”だった!? 日本初のゴールドカードの最高水準の付帯特典とは? 高いスペック&ステータスを徹底解説!アメリカン・エキスプレスおすすめ比較 おすすめ!ネット証券を徹底比較!おすすめネット証券のポイント付き
ZAiオンライン アクセスランキング
1カ月
1週間
24時間
「アメリカン・エキスプレス・ゴールド・カード」付帯サービスはプラチナカード顔負け!最強ゴールドカード 実力を徹底検証 SPGアメリカン・エキスプレス・カード じぶん銀行住宅ローンの金利が業界トップクラスの低金利!じぶん銀行住宅ローン 楽天カードは年会費永年無料で、どこで使っても1%還元で超人気! ANAアメックスならANAマイルが無期限で貯められて還元率アップ! じっくり貯めて長距離航空券との交換を目指せ! SBI証券の公式サイトはこちら!
ダイヤモンド・ザイ最新号のご案内
ダイヤモンド・ザイ最新号好評発売中!

10年持てる配当株
ふるさと納税
老後のおかね

9月号7月20日発売
定価730円(税込)
◆購入はコチラ!

楽天で「ダイヤモンド・ザイ」最新号をご購入の場合はコチラ!Amazonで購入される方はこちら!

10年持てる配当株&優待株

●減配しない! 増配しそう! ずーっと持てる安心感
10年配当株
配当利回り1.5%以上から厳選 「10年配当度
人気高配当株30銘柄の10年配当度 激辛診断!
儲けている個人投資家5人に聞く

安定高配当株
値動きも業績も安定の大型株
・食いっぱぐれない中小型株

配当成長株
10年売上増の不景気に強い
最高益達成のニッチ分野の株

生きるだけなら2000万円はいらない! 
それでも不安な人に送る

「老後のおかね」マニュアル
年金制度は破綻はしない。ただしもらえる額は減る
・老後の収入を計算しよう! 
老後の支出を想定するには家計の把握が必須! 
備える額で安心度が変わる

10年続く株主優待37銘柄
ひふみ投信藤野英人さんなど
人気投信10本のファンドマネージャーに公開質問! 

今度こそFXで儲ける!レンジ攻略で7割勝つ! 

【別冊付録・1】
2019年6月からの新制度対応! 

ふるさと納税人気7大サイト徹底比較

【別冊付録・2】
iDeCoつみたてNISAで実現
老後資金をゼロから1000万円つくる方法

定期購読を申し込むと500円の図書カードをプレゼントキャンペーン開催中!


>>「最新号蔵出し記事」はこちら!

>>【お詫びと訂正】ダイヤモンド・ザイはコチラ

【法人カード・オブ・ザ・イヤー2019】 クレジットカードの専門家が選んだ 2019年おすすめ「法人カード」を発表! 山本潤の超成長株投資の真髄で、成長株投資をはじめよう!(ザイ投資戦略メルマガ) 新築マンションランキング

ダイヤモンド不動産研究所のお役立ち情報