株主優待を実施する
上場企業が急増中
体験型からビットコインまで、各社趣向をこらした株主優待で個人投資家の獲得を狙っている Photo:PIXTA
株主優待を実施する上場企業が増え続けている。
大和インベスター・リレーションズによれば、全上場銘柄3771社の内、株主優待を実施している企業は38.5％に当たる1450社に上り、実施率、実施企業数ともに過去最高となった（2018年9月末時点。REITを含む）。
株主優待と似たものに株主総会参加者へのお土産配布があるが、こちらは「株主への公平性」を理由に取りやめる企業が増えている。三菱UFJ信託銀行によれば、14年6月の株主総会でお土産を配布しなかった会社は64社、株主総会を開催した企業に占める割合は2.59％しかなかった。ところが、18年6月は373社、同15.51％（18年6月14日時点）と、この4年間で実に約6倍にも増えているという。
どちらも株主への公平性に欠けているにもかかわらず、株主総会のお土産は減る一方で、株主優待は増え続けている。その理由は何か。
背景にあるのは、株式の持ち合い解消の動きである。
特に今年6月、東京証券取引所が企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）を改定し、企業による株式持ち合いの削減を促すことが決まったことで、新たな受け皿として、個人投資家を安定株主にしようとする動きが高まっている。
それ故、従来の株主優待に加えて、保有期間に応じて内容がアップグレードする長期保有優遇型の株主優待を実施している企業が増えているのだ。実に、1450社のうち407社が長期保有優遇型の制度を導入している。
