EU離脱案、英下院否決ならメイ政権はどう動くか12月4日、英国の欧州連合(EU)からの離脱協定案について、メイ英首相は11日に行われる下院の採決で承認を勝ち取る必要がある。ロンドンの英議会前で11月28日撮影(2018年 ロイター/Henry Nicholls)

[ロンドン 4日 ロイター] - 英国の欧州連合(EU)からの離脱協定案について、メイ英首相は11日に行われる下院の採決で承認を勝ち取る必要がある。しかし四方八方からの反発にさらされ、今のところ承認を得るのは難しいとみられる。

 協定案が下院で否決された場合、政府は21日以内にその後の方針を示すよう法律で定められている。政府はこれまで、協定案が否決されれば英国は合意なしにEUを離脱することになると説明している。

 実際に協定案が下院で否決されれば、経済規模で世界第5位の英国の先行きは極めて不透明となり、金融市場の混乱が予想されることから、英政府ははるかに迅速な対応が欠かせないだろう。

 下院が協定案を否決した場合の英政府の対応として考えられる主なシナリオは以下の通り。

 <辞任>

 メイ氏が与党・保守党の党首を辞任。これを契機に保守党内では総選挙を行うことなくメイ氏の後釜選びが始まる。

 メイ氏は、下院が協定案を否決した後も2週間は首相の座に留まる意向を示している。