株式レポート

(朝)先週末の米国市場は米中協議が難航する可能性が改めて意識され大幅下落 日本市場は米国株安で下落か - 市況概況

12月10日 8時15分
マネックス証券
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【米国株式市場】ニューヨーク市場

NYダウ: 24388.95  ▼558.72 (12/7)
NASDAQ: 6969.25  ▼219.01 (12/7)

1.概況

先週末の米国市場は米中の貿易摩擦の激化や米景気減速への警戒感が根強いなかナバロ大統領補佐官が米中が設定した90日の期限内に通商協議で合意出来なかった場合は中国製品への関税を引き上げると述べたと伝わり米中協議が難航する可能性が改めて意識され大幅下落となりました。

ダウ平均は石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国が原油の減産で合意し原油価格が上昇したことで石油関連株が買われ朝方に150ドル高近くまで上昇する場面もありましたが、買いが続かずまもなくして下落に転じると大きく下げ幅を広げる展開となりました。取引終盤に660ドル安余りまで売り込まれたダウ平均は結局558ドル安の24,388ドルで取引を終え3日続落となっています。また、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も219ポイント安の6,969ポイントと反落となり3%余りの下落となっています。

2.経済指標等

11月の米雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比15万5000人増に止まり市場予想を下回りました。しかし、平均時給は前年同月比3.1%増、失業率は3.7%となり、平均時給の伸びは9年半ぶりの高い伸びをみせた前月の水準を維持したほか、失業率も49年ぶりの低水準となった前月から横ばいとなっています。

また、12月の米ミシガン大学消費者態度指数速報値は前月から横ばいの97.5となり市場予想を上回っています。10月の米消費者信用残高も253億8401万ドル増となり市場予想を上回りました。10月の米卸売在庫も前月比0.8%増となり市場予想を上回りましたが、卸売売上高は0.2%減となり増加を見込んでいた市場予想を下回っています。

3.業種別動向

業種別S&P500株価指数は全11業種のうち公益事業を除く10業種が下げました。そのなかでも情報技術と一般消費財・サービスが3%を超える下落となったほか、資本財・サービスと素材、ヘルスケア、通信サービスも2%以上下げています。

4.個別銘柄動向

ダウ平均構成銘柄では30銘柄全てが下げました。そのなかでもインテル(INTC)とシスコシステムズ(CSCO)、マイクロソフト(MSFT)が4%以上下落したほか、ダウ・デュポン(DWDP)とキャタピラー(CAT)も4%近く下げました。また、IBM(IBM)とアップル(AAPL)も3%を超える下落となっています。

ダウ平均構成銘柄以外では、カナダの衣料メーカーのルルレモン・アスレティカ(LULU)が決算とあわせて示した年末商戦の見通しが弱気と受け止められたことで急落し13%以上下げています。一方で銃器大手のアメリカン・アウトドア・ブランズ(AOBC)が決算が市場予想を上回る増収増益となったことで急伸し15%を超える上昇となっています。半導体のブロードコム(AVGO)も決算が市場予想を上回ったことで堅調でした。

5.為替・金利等

先週末の長期金利は0.05%低い2.84%となりました。ドル円は112円台後半で推移しています。

VIEW POINT: 今日の視点

本日の日本市場は米国株安を受けて大きく下落してのスタートが予想されます。こうしたなか日経平均は節目の21,500円を割り込みそうですが、先月21日や今月6日のように引けで21,500円を回復するような動きをみせるかがポイントとなりそうです。

(マネックス証券 シニア・マーケット・アナリスト 金山 敏之)

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