不動産売却の注意点
【第16回】 2018年12月25日公開(2018年12月25日更新)
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梶本幸治

不動産屋さんってどのくらいのお給料を貰っているの? 不動産業界に就職する人ってどんな人が多いの?

不動産業と聞いてどのようなイメージを持たれますか? ネットで不動産業に関するイメージについて検索すると「怖い」とか「騙されそう」とか「忙しそう」なんてネガティブなものが多い中に、「お給料が高そう」という意見もチラホラ見かけました。そこで、不動産会社の社員の給料や、どんな人が社員になっているのかを、中小の不動産会社さんを中心に明らかにしましょう。

給与は全業種平均よりも低い!

不動産業のイメージは怖いと言われがちだ不動産業のイメージは怖いと言われがちだ(本文とは関係ありません) 写真提供:photoAC

 不動産業界と一口に行っても、大手デベロッパーや全国展開の不動産流通会社の不動産業界に入りますし、街の不動産屋さんも不動産業界のメンバーです。そこで、この記事では「街の不動産屋さん(中小規模の不動産会社)」のお給料に焦点を絞ってご紹介して参ります。

 国税庁が発表している「平成29年分民間給与実態統計調査結果について(平成30年9月国税庁企画課)」によると、不動産業、物品賃貸業の平均給与は4,179千円であり、前年比伸び率は▲ 5.3%との事です。何故か、不動産業と物品賃貸業が一括りになっていました。

参考サイト:平成29年分民間給与実態統計調査結果について|国税庁

 そして、1年を通じて勤務した給与所得者の全業種年間の平均給与は432万円でしたので、不動産業、物品賃貸業は全業種平均よりも下回っているようです。一概に「不動産業界はお給料が高そう」とは言えないのかも知れません。

【関連記事はこちら】>> 不動産仲介会社は「大手」がいい?「地場」がいい? 家を売る際のそれぞれのメリット・デメリットを解説

給与は、固定給と歩合給で構成されている

 多くの不動産会社(街の不動産屋さん)のお給料は固定給と歩合給で構成されています。固定給の金額は年齢や地域によってまちまちですが、私の知り得る限りでは月額18~27万円程度で、宅地建物取引士の資格を有している方には月額1~2万円程度の宅建士手当が支給されているようです。

 歩合給に関しては、業績(仲介の場合は仲介手数料)の8%~15%程度が相場かと思います。

 新築建売住宅の販売や、自社買取物件の販売に際しての歩合給は、いろいろな算定法があります。

  • ・単に粗利の10%を支給
  • ・新築建売住宅の場合、1件成約の「みなし業績(粗利益)」を300万円とし、その10%程度を歩合給として支給
  • ・自社買取物件の場合、1件成約の「みなし業績(粗利益)」を100万円とし、その10%程度を歩合給として支給

 このように、さまざまな歩合給の算定法があるのです。一般的に固定給が高ければ歩合給は低く、固定給が低ければ歩合給が高くなる傾向にあるようです。

【不動産仲介会社の社員の給与計算法の事例】
■事例1=固定給:260,000円 歩合給:業績の8%
一年間に売り上げた仲介手数料が2000万円なら歩合給総額は160万円。固定給総額は312万円。年収としては472万円。
■事例2=固定給:180,000円 歩合給:15%
一年間に売り上げた仲介手数料が2000万円なら歩合給総額は300万円。固定給総額は216万円。年収としては516万円。

 腕に自信のある営業担当者なら歩合給の高い会社を選びたいと思うでしょうし、安定した生活を願う営業担当者でしたら固定給の多い会社を選ぶでしょう。

 歩合給の高い不動産会社は創業後日の浅い会社や、ドンドン急成長をとげている会社が多いように感じます。これらの会社では「稼ぐ人間には手厚く報い、稼がない人間は、生活出来ず退職していく」という給与体系を取り、とにかく業績至上主義で突っ走っているイメージです。

 業種で申し上げると、投資用分譲マンションや、都心部の高額中古物件、建売住宅販売等で、このよう高い歩合給を設定している会社が多いと私は思っています。

 逆に、固定給の多い不動産会社は、社歴の長い老舗不動産会社や、不動産管理会社の売買担当部門に多いようです。これらの会社では「高い業績を上げる事」よりも「会社の信頼(暖簾)に傷をつけず、長く商売を続ける事」を重視されている会社が多く、「儲ける為には何でもします!」という営業担当では無茶をしでかす可能性が高いため、あえて歩合給は抑え目にして、高い固定給で社員の生活を保証し、真面目な営業担当を揃えようとしています。

 しかし、冷静になって不動産会社の給料を見直してみると、そんなに「高給取り」とまでは言えない事に気付かれた事でしょう。上記の例でご覧頂いた「年間業績2,000万円」の営業担当は、いまの不動産営業水準から言えば「中の上」程度のレベルです。つまり平均以上の営業成績を上げていても、年収472万円や、516万円では、「世間と比べて著しく高給」とまでは言えませんよね。

 確かに、新築投資マンションや急成長中の新築分譲会社には、年収2000万円なんて営業担当者がゴロゴロしている事も事実ですが、不動産業界全体でみるとやはり少数派です。

不動産会社を志望する理由は、結構まとも

 では、「高給取り」とまでは言えなくなっている不動産業界への就職を希望される方は、どのような動機で業界に入って来るのでしょう。

 不動産業界志望理由を何点か挙げていきます。

  • ■不動産会社を志望する理由
  • A.コミュニケーション能力に自信があり、人と濃密に接する仕事をしたかった。
  • B.上司の指示通りに仕事をするのではなく、ある程度自分の裁量で仕事をしたかった。
  • C.高給とまでは言えなくても、平均以上の給料が貰える仕事をしたかった。
  • D.インテリア等に関心があり、住宅に携わる仕事をしたかった。
  • E.元々は資格試験の勉強をしており、法律や税務に携わる仕事をしたかった。
  • F.他の業界でリストラされ、不動産業界しか雇ってくれなかった。

 Fの志望理由は少し横に置いておく事にして、他の理由は割と「まとも」な理由では無いでしょうか?

 つまり、世間では「怖い」とか「騙されそう」とか「お金の事ばかり考えてそう」と思われている不動産業界ですが、それほど稼げるわけでもなければ、それほど怖い人が多いわけでもない事をご理解頂ければと思います。

 まぁ、私自身、社会に出てからずっと不動産業界に身を置いていますから、どうしても好意的に不動産業界を見がちである事は認識していますが、不動産営業担当者の多くが「割と真面目」に仕事をしている事を知って欲しと思っています。

【関連記事はこちら】>> 不動産売却の現場でのえげつない営業手法とは?アポ取りの定石トーク、初回で契約する方法、値下げさせるためのテクニックなどを公開

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<不動産売却の基礎知識>
相場を知るために、まずは「一括査定」を活用!

 不動産の売却に先駆けて、まずは相場を知っておきたいという人は多いが、それには多数の不動産会社に査定をしてもらうのがいい。

 そのために便利なのが「不動産一括査定サイト」だ。一括査定サイトで売却する予定の不動産情報と個人情報を入力すれば、最大6社程度から査定してもらうことができる。不動産の相場観が分かるだけでなく、きちんと売却してくれるパートナーである不動産会社を見つけられる可能性が高まるだろう。

 ただし、査定価格が高いからという理由だけでその不動産会社を信用しないほうがいい。契約を取りたいがために、無理な高値を提示する不動産会社が増加している。

 「大手に頼んでおけば安心」という人も多いが、不動産業界は大手企業であっても、売り手を無視した手数料稼ぎ(これを囲い込みという)に走りがちな企業がある。

 なので、一括査定で複数の不動産会社と接触したら、査定価格ばかりを見るのではなく、「売り手の話を聞いてくれて誠実な対応をしているか」、「価格の根拠をきちんと話せるか」、「売却に向けたシナリオを話せるか」といったポイントをチェックするのがいいだろう。

 以下が主な「不動産一括査定サイト」なので上手に活用しよう。

■相場を知るのに、便利な「不動産一括査定サイト」はこちら!
◆HOME4U(不動産一括査定サイト)
対応物件の種類 マンション、戸建て、土地、ビル、アパート、店舗・事務所
掲載する不動産会社数 900社 不動産一括査定サイト「HOME4U」の公式サイトはこちら
サービス開始 2001年
運営会社 NTTデータ・スマートソーシング(東証一部子会社)
紹介会社数 最大6社
【ポイント】 強みは、日本初の一括査定サービスであり、運営会社はNTTデータグループで安心感がある点。弱点は、提携会社数がやや少なめであること。
HOME4U公式サイトはこちら
◆イエウール(不動産一括査定サイト)
対応物件の種類 マンション、戸建て、土地、投資用物件、ビル、店舗、工場、倉庫、農地
掲載する不動産会社数 1400社以上 不動産一括査定サイト「イエウール」の公式サイトはこちら
サービス開始 2014年
運営会社 Speee
紹介会社数 最大6社
【ポイント】 強みは、掲載する会社数が多く、掲載企業の一覧も掲載しており、各社のアピールポイントなども見られる点弱点は、サービスを開始してまだ日が浅い点。
イエウール公式サイトはこちら
◆LIFULL HOME'S(不動産一括査定サイト)
対応物件の種類 マンション、戸建て、土地、倉庫・工場、投資用物件
掲載する不動産会社数 1692社(2018年8月)
サービス開始 2008年
運営会社 LIFULL(東証一部)
紹介会社数 最大6社
【ポイント】強みは、匿名査定も可能で安心であるほか、日本最大級の不動産ポータルサイト「LIFULL HOME'S」が運営している点弱点は大手の不動産仲介会社が多くはないこと。
LIFULL HOME'S公式サイトはこちら
◆リビンマッチ(不動産一括査定サイト)
対応物件の種類 マンション、戸建て、土地、投資用物件、ビル、店舗、工場、倉庫
掲載する不動産会社数 1400社 不動産一括査定サイト「スマイスター」の公式サイトはこちら
サービス開始 2006年
運営会社 リビン・テクノロジーズ
紹介会社数 最大6社(売却6社、賃貸、買取)
【ポイント】強みは、掲載している不動産仲介会社数が多く、マンション、戸建て、土地以外の工場、倉庫、農地も取り扱いがある点。弱点は、運営会社が広告代理店で上場していないこと。
スマイスター公式サイトはこちら
◆イエイ(不動産一括査定サイト)
対応物件の種類 マンション、戸建て、土地、投資用物件、ビル、店舗、工場、倉庫、農地
掲載する不動産会社数 1000社 不動産一括査定サイト「イエイ」の公式サイトはこちら
サービス開始 2007年
運営会社 セカイエ
紹介会社数 最大6社
【ポイント】 強みは、サービス開始から10年以上という実績があるほか、対象となる不動産の種類も多い。「お断り代行」という他社にないサービスもある。弱点は、経営母体の規模が小さいこと。
イエイ公式サイトはこちら
◆マンションナビ(不動産一括査定サイト)
対応物件の種類 マンション
掲載する不動産会社数 900社超、2500店舗 不動産一括査定サイト「マンションナビ」の公式サイトはこちら
サービス開始 2011年
運営会社 マンションリサーチ
紹介会社数 最大9社(売却・買取6社、賃貸3社)
【ポイント】 強みは、マンションに特化しており、マンション売却査定は6社まで、賃貸に出す場合の査定3社まで対応している点。弱点は、比較的サービス開始から日が浅く、取扱い物件がマンションしかない点。
マンションナビ公式サイトはこちら
Special topics pr


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