[アムステルダム 3日 ロイター] - 米グーグルが外国税の支払い額削減を可能にする取り決めの一環として、2017年にオランダのペーパーカンパニーを通じて199億ユーロ(227億ドル)の資金をタックス・ヘイブン(租税回避地)として知られるバミューダに移転していたことが、オランダ商工会議所への提出文書で明らかになった。

12月21日付の同文書によると、この金額は2016年と比べて約40億ユーロ多い。

グーグルは発表文書で「われわれは支払うべき税金をすべて支払い、事業展開している各国の税法を順守している」とした。

また「グーグルは他の多国籍企業と同様に本国で法人所得税の大部分を支払っている。過去10年間に実効税率26%の税金を支払ってきた」としている。

グーグルは、米国外で得たロイヤルティー収入を所得税がかからないバミューダに拠点を置く関連会社グーグル・アイルランド・ホールディングスに送るため、オランダの子会社グーグル・ネザーランズ・ホールディングスを利用している。

この「ダブル・アイリッシュ・ダッチ・サンドイッチ」と呼ばれる租税回避の手法は合法で、これによりグーグルは米国の所得税や欧州の源泉税の回避が可能になっている。

しかし、欧州連合(EU)や米国からの圧力を受け、アイルランドは2014年にこの取り決めを廃止。グーグルがこの手法を利用できるのは2020年までとなる。

文書によると、グーグルのオランダ子会社は2017年にオランダで粗利益1360万ユーロに対し340万ユーロの税金を支払った。