日経平均は大幅続落。607.37円安の19407.40円（出来高概算7億3000万株）で前場の取引を終えている。
3日の米株式市場でNYダウは大幅反落し、660ドル安となった。アップルが中国市場での需要後退を理由に売上高見通しを下方修正したほか、12月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況指数が2008年以来の低水準となり、世界的な景気後退への警戒感が広がった。為替相場は1ドル＝107円台と昨年末に比べ円高方向に振れて推移しており、2019年最初の取引となった本日の日経平均は359円安からスタートすると、前場には19241.37円（773.40円安）まで下落する場面があった。東証1部の値下がり銘柄は全体の83％となっている。
個別では、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクＧ<9984>、ソニー<6758>、キーエンス<6861>などが大幅に下落。トヨタ自<7203>も円高が嫌気されて軟調だった。アップル関連銘柄では村田製<6981>が10％近く下落。資生堂<4911>など中国関連とされる銘柄も下げが目立った。また、ＤＬＥ<3686>が大幅続落して東証1部下落率トップとなった。一方、武田薬<4502>、ソフトバンク<9434>、ＫＤＤＩ<9433>などはしっかり。東京電力ＨＤ<9501>は4％高と堅調ぶりが目立った。アダストリア<2685>は決算が好感されて5％近い上昇。また、アカツキ<3932>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。セクターでは、精密機器、電気機器、機械などが下落率上位。反面、電気・ガス業と陸運業の2業種のみ上昇した。内需・ディフェンシブ関連セクターの一角に資金が向かったようだ。
2019年の東京株式市場は「アップル・ショック」を受けて波乱の船出となった。為替の円高進行が一服していること、アジア市場が比較的落ち着きを見せていることから、後場の日経平均はやや値を戻す場面もありそうだ。しかし、米国のISM製造業景況指数や中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）など低調な経済指標が相次ぎ、世界経済の減速懸念は容易に払拭されないだろう。また、3日の為替市場で円相場が一時1ドル＝104円台まで急騰した。年始の薄商いや機械取引などが要因に挙げられているものの、一段の円高進行への警戒感が台頭しているようだ。主要企業の今期の想定為替レートは1ドル＝108～109円程度とみられており、現行レートでは今期の業績上振れ期待が後退するとともに、来期の減益観測が強まってくる。
米国では与党・共和党が上院、野党・民主党が下院の過半数を握るねじれ議会がスタート。米中の通商協議も追加関税の猶予期間内に合意に至るか不透明で、欧州では3月に英国の欧州連合（EU）離脱が控える。国内では夏の参院選、10月の消費増税などが重要イベントに挙げられるだろう。今年は1年を通して波乱相場となる可能性もありそうだ。
（小林大純）
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