そのため、韓国のこれまでの政権は、有権者からの批判を避け支持を得るために、過去の政治批判や経済的なメリットの“ばらまき”を行ってきた。それでも政治・経済の運営が思うように進まない場合、韓国は国内の不満を海外に向けさせるため対日批判を強めることが多かった。

 文政権の政策運営はまさにそうした流れを踏襲している。2017年5月の政権発足時、文政権への支持率は80%を超えた。その背景には2つの要因があった。1つは、政治と一部有力財閥との癒着を断ち切る“改革”を宣言したことだ。そしてもう1つは、韓国の景気が緩やかな持ち直し基調だったことだ。

“革新派”を自認する文氏に対して、「この人なら韓国を変えてくれる」と期待を高める人々が増えた。文氏もこの期待に応えるべく、国内においては財閥依存型の経済構造の改革、最低賃金引き上げを主張した。その一方、外交面では前政権と対照的に北朝鮮との融和策を前面に打ち出した。

 しかし、一朝一夕に経済の改革は実現できない。

 特に、韓国経済では財閥企業の業績動向がGDP成長率を大きく左右する。過去の政権が財閥優遇策を進めてきたことを理由に財閥企業の解体などを念頭に置いた文政権の政策は、韓国の潜在成長率を低下させる可能性が高いとすら考えられた。成長基盤の強化策が定まらない中で、文大統領は最低賃金の引き上げなどを重視した。それは、改革ではなく、目先の支持対策に過ぎない。

 企業に過度な負担を強いる文政権の経済運営に、企業経営者がついていけなくなったのは当然である。それが最低賃金引き上げ目標の撤回につながった。目玉政策が取り下げられたことに韓国の有権者、労働組合は批判を強め、文政権への不支持が増えている。

外交面でも手詰まり感
不満解消のための対日軽視

 外交面でも文政権の手詰まり感が高まっている。特に、文氏が重視してきた北朝鮮との融和政策は思ったようには進まなかった。2018年6月の米朝首脳会談において北朝鮮の金正恩委員長は、直接、トランプ大統領との会談を実現し、非核化と一種の“成果”をぶら下げることで時間稼ぎに成功した。