提供写真。2015年撮影(2018年 ロイター Sileni Wines Limited Partnership/Handout via REUTERS)

 以前はフランス産を好んでいたというこの日本人女性は、「質を考えると、NZ産ワインはリーズナブルな価格だ」と語る。

 NZ産ワインに対する関税がゼロになれば、場合によってはさらに価格が下がる。値下げしない場合は利益が膨らみ、その分を、例えば日本で開催される19年ラグビーワールドカップ(W杯)とのタイアップなどのマーケティングに回すこともできる。NZ代表はラグビーW杯での有力な優勝候補の一角だ。

 NZ産ワインにもっと関心を集めるには、何らかのイベント、きっかけが必要だと、ワイン輸入大手エノテカの執行役員、改野晃一氏は指摘する。エノテカは10年以上前からシレーニを日本に輸入してきた。

 1つの方法は、NZ産の食材、たとえば牧草で育てたNZ産牛肉と合わせて同国産ワインを宣伝することだと同氏は言う。

 CPTPP参加国のニッチな事業者が輸出拡大するには差別化が必要だというメッセージが重要だと、NZ食肉生産企業アンズコフーズの日本法人、アンズコフーズジャパンの金城誠社長は言う。

 ワイン輸出大国を相手に、量や価格面でNZが戦うのは難しいと金城社長は言う。NZワイン輸出事業者もそれは理解している。市場シェアで格下であれば、ライバルとは何か違うことをやる必要がある、と語った。

(Leika Kihara and Charlotte Greenfield/翻訳:エァクレーレン)

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