厚労省の勤労統計に調査漏れ1月9日、国の基礎統計の1つである企業の賃金動向を表す統計調査に、長期にわたり不正があったことが判明した。写真は都内で2016年2月撮影(2019年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 9日 ロイター] - 国の基礎統計の1つである企業の賃金動向を表す統計調査に、長期にわたり不正があったことが判明した。厚生労働省が集計している「毎月勤労統計調査」で、東京都分に関して、本来調査すべき大企業の3分の1程度しか調査していなかった。専門家からは賃金の水準や伸び率の実態が把握できず、消費や所得の原因特定もできないため、今年の消費増税対策も含め、政策の方向性への判断や妥当性への評価にも影響すると批判が出ている。

 厚生労働省によると、同統計では5人以上の従業員の事業所を調査。このうち500人以上は全事業所を調査することとなっている。にもかかわらず、東京都内は対象1400カ所のうち、500カ所程度を抽出する形で調査を行っていた。

 実際に調査を行うのは都道府県。厚労省から東京都に対し、抽出した形での調査を依頼していたという。