その上で「根拠のない告発によって不当に非難され、不当に拘束された」と主張。「検察側の主張と異なり、私は日産から未開示の報酬を受け取ったことなく、未開示の固定金額を日産から受け取る拘束力のある契約を結んだこともない」と述べた。

 東京地検特捜部が18億5000万円の損害を日産に与えたとする為替契約に関連した行為については、日産側の負担にはなっていないと指摘した。

 ゴーン前会長の友人とされるジュファリ氏の会社への報酬額は、日産社内に開示され、適切に承認され、日産へのサービスの対価であると訴えた。

 ゴーン前会長が、いわれのない嫌疑をかけられたと主張をしていることに対し、東京地検特捜部の捜査とは別に社内調査を進めてきた日産は、「実質的かつ説得力のある、不正行為の証拠が明らかになり、全会一致でゴーン氏を代表取締役から解職するに至った」(広報担当者)と説明。「当社の調査は続いており、その範囲は拡大している」とした。

 ゴーン前会長は昨年11月19日、東京地検特捜部から金融商品取引法違反(有価証券虚偽記載)の容疑で逮捕され、12月10日に同法違反の罪で起訴された。

 東京地検特捜部は12月10日、同法違反の容疑で再逮捕。東京地裁は12月20日、同特捜部が請求した勾留延長請求を却下した。

 だが、同特捜部は12月21日、ゴーン前会長を会社法違反(特別背任)容疑で再逮捕し、東京地裁は12月31日、勾留を1月11日まで延長することを認める決定を下した。

 東京地裁によると、14席の傍聴席に対し、希望者は1122人に達し、約80倍の高倍率となった。

 同地裁関係者によると、昨年11月29日に行われた元モーニング娘。の吉澤ひとみ被告の初公判で、約1200人が傍聴席を求めて並んで以来の規模という。

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