ニューヨーク証券取引所1月8日、米国株の投資家は、今年の企業利益が悪化するのではないかとの懸念を強めている。ニューヨーク証券取引所で2018年12月撮影(2019年 ロイター/Eduardo Munoz)

[ニューヨーク 8日 ロイター] - 米国株の投資家は、今年の企業利益が悪化するのではないかとの懸念を強めている。アップルが中国の需要鈍化を警告したことに加え、輸入関税が足かせとなっている証拠が増えており、世界経済は減速、減税による追い風もなくなりつつあるからだ。

 アップルが先週、過去15年余りで初めて売上高見通しを引き下げたが、それよりずっと前から今年の企業利益予想は下振れしてきた。

 もとより今年の企業利益に、減税効果を享受できた2018年ほどの急速な伸びは期待できない。リフィニティブのIBESによると、今年のS&P総合500種企業の予想増益率は足元で6.8%。昨年10月1日時点は10.2%だった。

 さらに悪いことに、今年前半の企業利益はもっと振るわなくなるだろう。S&P総合500種企業の利益の約2割を占めるハイテク部門の利益が急角度で落ち込むと見込まれるためだ。