1月7日、中国の習近平国家主席が昨年11月に公表した上海証券取引所にハイテクベンチャー市場を新設する計画が、国内の新興ハイテク企業から熱い期待を集めている。上海の証券会社で2018年9月撮影(2019年 ロイター/Aly Song)

[上海/香港 7日 ロイター] - 中国の習近平国家主席が昨年11月に公表した上海証券取引所にハイテクベンチャー市場を新設する計画が、国内の新興ハイテク企業から熱い期待を集めている。新市場は黒字達成の上場条件が廃止されるなど手続きのハードルが下がり、新規株式公開(IPO)が容易になる可能性があるためだ。ただ市場では、安易なIPOの蔓延はバブルを招きかねないと警戒する声も聞かれる。

 中国政府にとって新市場開設は、中国企業への締め付けを強める米国に対抗する一助になるとみられ、次世代ハイテク企業を本国市場に誘致する手段になりそうだ。中国の著名ハイテク企業ではアリババ・グループがニューヨークに、テンセント・ホールディングスが香港にそれぞれ上場している。

 リフィニティブのデータによると、中国企業による昨年の全世界でのIPOによる調達額は642億ドルで、全体のほぼ3分の1を占める。しかし上海と深センでの調達は197億ドルにとどまり、香港の350億ドルを下回った。

 新市場にはルールが固まる前から強い関心が寄せられ、中国の民間企業にとって新たな調達市場がいかに重要かが浮き彫りになった形。