1月10日、昨年は米企業による自社株買いが株価を下支えしたが、今年は昨年ほどあてにできないようだ。ニューヨーク証券取引所前で2014年6月撮影(2019年 ロイター/Carlo Allegri)

[ニューヨーク 10日 ロイター] - 昨年は米企業による自社株買いが株価を下支えしたが、今年は昨年ほどあてにできないようだ。

 米国株が最近不安定に推移しているため、企業は一段と自社株買いに力を入れ、株価を支えるとの期待が市場にはある。しかし多くのストラテジストは、企業利益の伸び鈍化と減税効果の減退により、自社株買いの勢いが衰えるとみている。

 クレセト・ウェルス・アドバイザーズのジャック・アブリン首席投資責任者は「2018年に米企業は発行済み株式の2.8%前後を買った。相場の大きな下支えとなり、その効果は配当より大きかった」と説明。今年については「自社株買いの軍資金が減るだろう。キャッシュフローの伸びが鈍るだろう」と述べた。

 昨年の自社株買いは過去最高となった見通しだ。S&P・ダウ・ジョーンズ・インダイシズのデータによると、1─9月の自社株買いは5834億ドルで、2007年につけた年間最高記録の5891億ドルに迫った。