佐藤ゆかり（さとう・ゆかり）／1961年生まれ。98年ニューヨーク大学大学院経済博士号取得、日興シティグループ証券経済市場調査部エコノミスト、02年ＪＰモルガン証券経済調査部シニアエコノミスト、04年クレディスイス証券チーフエコノミスト兼経済調査部長。05年に衆議院議員、10年参議院議員、12年経済産業大臣政務官（第2次安倍内閣）、14年衆議院議員、18年10月より現職総務副大臣兼内閣府副大臣（第4次安倍改造内閣）。写真：日刊スポーツ／アフロ
『週刊ダイヤモンド』1月19日号の第1特集「経済記者がガチで教える 家計のリストラ」では、政府主導で携帯電話料金の「分離プラン」導入が促進され、値下げが進むという見通しを示しました。携帯電話料金は、家計リストラの大本命なのです。なぜ政府が携帯市場に介入するのか、佐藤ゆかり総務副大臣に聞きました。（聞き手／「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 村井令二）
――菅義偉官房長官が「携帯料金は4割程度下げる余地がある」と発言して以来、携帯電話の料金引き下げに期待が集まっています。
総務省の携帯電話料金の各国比較の統計で、欧米よりも高いというデータが出ました。長官はそうしたデータをみて4割値下げという話をしたのだと理解しています。
その発言を受けて、ＮＴＴドコモは「19年4～6月期に2～4割の値下げをする」と発表しましたよね。値下げには他の事業者も追随してくるでしょうから、ドコモが先陣を切ってくれたのは良かった。
さらに、19年10月には楽天が携帯事業に参入してきます。ドコモと楽天の2つの動きで、19年は携帯電話市場にとって激動の年になる。総務省は、モバイル市場の競争の活性化で値下げの問題はずっと重要視してきた。いよいよ時期到来です。
