合意なき離脱ショック1月16日、英国が欧州連合(EU)を離脱する期限まで残り10週間となったが、いまだに事態を打開する道筋は見えておらず、英国経済へのショックを和らげるための移行期間が確保できない可能性が高まっている。ロンドンで15日撮影(2019年 ロイター/Henry Nicholls)

 [ロンドン 16日 ロイター] - 英国が欧州連合(EU)を離脱する期限まで残り10週間となったが、いまだに事態を打開する道筋は見えておらず、英国経済へのショックを和らげるための移行期間が確保できない可能性が高まっている。

 メイ英首相がEUと合意したEU離脱(ブレグジット)協定案について、与党・保守党議員の多くが反対に回る中で、英下院は15日、賛成202票、反対432票の歴史的大差で同案を否決した。

 これによりさらに現実味を増す英国の「合意なき離脱」は、経済に一体どのような影響を与えるのだろうか。項目別にまとめた。

 ●英国経済

 イングランド銀行(英中銀)はブレグジットの経済影響について、最悪の場合、英国経済が1年以内に8%縮小する可能性があり、その影響は2008─09年の世界金融危機を上回ると試算している。

 そこまでひどくない、通関や規制障壁が残る「合意なきブレグジット」の場合、英国内総生産(GDP)が3%縮小すると見込んでいる。

 英中銀はまた、英国の大規模な経常赤字が抱えるリスクも指摘。大半が投機的資産に向けられた海外マネーによるもので、英経済に「ブレグジットショック」が発生した場合、これらが枯渇する可能性がある。