[マドリード 18日 ロイター] - スペインは18日、大手ハイテク企業にデジタル事業売上高の3%を課税する法案を承認した。内閣報道官が明らかにした。毎年、12億ユーロ(13億7000万ドル)の歳入を見込む。

アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>やアルファベット<GOOGL.O>傘下グーグル、フェイスブック<FB.O>、ウーバー・テクノロジーズ[UBER.UL]など大手各社の税逃れを防ぐ狙いだ。

イタリアや英国など他の欧州連合(EU)諸国でも、デジタル税に向けた動きが進んでいる。

同報道官は課税対象について、世界の売上高が7億ユーロ強、スペイン国内で300万ユーロ以上の企業で、EU提案に沿う水準と説明した。