イギリスの原発1月17日、日立製作所が英国での原発新設計画凍結を発表したことで、同国の新規原発を手掛ける企業として残った仏電力公社EDFと中国広核集団は、資金調達方法を巡る英政府との交渉で立場が強まった。写真は2018年、英ヒンクリー・ポイント原子力発電所(2019年 ロイター/Toby Melville)

[パリ 17日 ロイター] - 日立製作所が英国における原発新設計画凍結を発表した。これにより、英国の新規原発を手掛ける企業として残った仏電力公社EDFと中国広核集団(CGN)は、資金調達方法を巡る英政府との交渉で立場が強まる。

 昨年11月の東芝に続き、日立も資金面で耐えられないとの理由で英原発事業から撤退することになっただけに、資金調達をどうするかは非常に重要な要素になっている。

 EDFとCGNが希望しているのは「規制資産ベース(RAB)モデル」と呼ばれる方式で、出資者は原発建設開始時点から一定のリターンを受け取ることができることから、投資リスクが小さい。従来ならば、リターンを得るのは原発が完成する何年も先だ。

 しかしこのやり方で進めるには、英政府が既に高額になっているエネルギー料金や建設が遅れがちな原発計画に不満を募らせている議会と消費者を納得させる必要がある。

 グリニッチ大学のスティーブン・トーマス名誉教授(エネルギー政策)は「問題は、国民に全てのリスクを押し付けるRABモデルというものが果たして議会に受け入れられるかどうかだ。ただしそれが採用されない場合、投資家はいなくなるだろう」と述べた。

 EDFは、サフォーク州の「サイズウェルC」原発建設でこのRABモデルを採用してほしいと英政府と交渉している。サイズウェルCプロジェクトには、CGNも20%の権益を保有する。

 またCGNはエセックス州のブラッドウェルにも原発を建設する方針で、EDFが33.5%の権益を持つ。