米国旗柄のベンチ1月18日、米国が中国との協議を通じて目指す通商合意は、従来の貿易協定というよりも、制裁の実効性を監視するための枠組みに近い性質になりそうだ。写真は米国旗柄に塗られたベンチ。北京で7日撮影(2019年 ロイター/Thomas Peter)

[ワシントン 18日 ロイター] - 米国が中国との協議を通じて目指す通商合意は、従来の貿易協定というよりも、制裁の実効性を監視するための枠組みに近い性質になりそうだ。

 事情に詳しい関係者の話では、トランプ政権は中国側に、いかなる合意を結んだとしてもそれを順守しているかどうか定期的な点検作業に応じるよう迫っている。

 この点検作業こそが今までの貿易協定にない重要な要素の1つだ。背景には両国の相互不信感の根深さもある。

 米中通商協議の特異な性格を具体的に記した。

 ●中国製品向け関税の脅しはなくなるか

 そうならないだろう。両国の交渉は、3月2日に2000億ドル相当の中国製品向けの関税が発動されるのを防ぐのが狙いであるとはいえ、米国は合意した場合に関税を撤廃すると公式には一度も表明していない。米当局者は、どんな合意を結んだ場合でも、関税の脅しを続けることが「武器」になるともみなしている。

 また米国が合意順守の点検を求めているのは、中国が過去に市場自由化改革を約束しながら実行してこなかったという不満があるためだ。

 ●中国は合意の一環として米製品購入を拡大するか

 関係者の話では、中国はこれまでに米国の大豆やエネルギー製品を含む財・サービスの追加購入を提案している。ムニューシン財務長官は昨年12月、中国が1兆2000億ドル分の製品を米国から新たに買うとの申し出があったと発言。ブルームバーグは18日、中国が2024年までに対米貿易黒字をゼロにするだけの製品を購入する案を示したと伝えた。