ニッセイ1月22日、日本生命保険の清水博社長は、ロイターとのインタビューで、新年度から投資先企業に対する議決権行使の結果を個別議案ごとに開示する方針を明らかにした。写真は2009年7月撮影(2019年 ロイター)

[東京 22日 ロイター] - 日本生命保険の清水博社長は、ロイターとのインタビューで、新年度から投資先企業に対する議決権行使の結果を個別議案ごとに開示する方針を明らかにした。日生は、これまで株価や企業との対話活動への悪影響が懸念されるとし、開示を見送ってきた。清水社長は「議決権結果を個別開示しても契約者の不利益にならないと判断し、来年度から踏み切る」と語った。

 一方で「スチュワードシップ(SS)活動(対話・議決権行使)報告の中で、議決権行使の結果開示だけしても、はっきり言って意味がない。そこに至る企業との対話の考え方を詳しく、分かりやすく、理解してもらう形で報告することに価値がある」と述べ、日生として投資先企業に求める考え方を積極的に伝えていくことが重要との考えを示した。

 インタビューの主なやり取りは、以下の通り。

――議決権行使結果の個別開示についての考えは。

「SS活動については、日本版スチュワードシップ・コードができる以前から、対話(エンゲージメント)を重視してきた。議決権行使はSS活動の1つの要素であり、重要なのは議決権行使にいたる対話をどれだけ重ね、深く行うかだ。対話を通じてわれわれの課題認識を企業に理解してもらい、対話の中で解決してもらうことに力を入れてきた。われわれの調査では、企業に伝えた課題の4分の1が対話の中で解消されている。対話の重要性を示すものだ」