[サンフランシスコ 22日 ロイター] - 米アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルは22日、2018年の米政府に対するロビー活動への支出が同社として過去最高の2120万ドルに上ったことを明らかにした。当局が同社の幅広い事業慣行に監視の目を光らせるなか、対応費が膨らんだ。これまでの過去最高は12年の1822万ドルだった。

グーグルが議会に開示した資料によると、第4・四半期のロビー活動費は490万ドルと、前年同期の440万ドルをやや上回った。

米政治資金監視団体センター・フォー・レスポンシブ・ポリティクス(CRP)のデータによると、18年通年のロビー活動費は17年の1804万ドルから増加した。

米フェイスブック<FB.O>の開示資料によると、同社の18年の米政府に対するロビー活動への支出は1262万ドルとなり、こちらも過去最高額を記録。CRPのデータによると、17年の1151万ドルから増えた。

グーグルとフェイスブックは開示内容以上のコメントは差し控えた。

米マイクロソフト<MSFT.O>は18年のロビー活動費が952万ドルだったと明らかにした。17年の850万ドルを上回ったが、13年の1050万ドルは下回った。

1998年までさかのぼるCRPのデータによると、アップル<AAPL.O>の18年のロビー活動費は662万ドルで、過去最高だった17年の715万ドルから減少した。

アップルとマイクロソフトはコメントを求めた取材に応じていない。アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>は22日中にロビー活動費を開示する見通し。

米議会や規制機関では、グーグルやフェイスブック、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>といったインターネット大手の影響力を抑えることを目的に、新たな個人情報保護規則や反トラスト法(独占禁止法)の規制強化策が検討されてきた。

グーグルの開示資料によると、第4・四半期のロビー活動の新たな対象分野は自社の検索技術、刑事司法改革、国際的な税制改革だった。同社は毎年、米国での政治ロビー活動への支出額で上位に入っている。

フェイスブックの資料によると、同社の第4・四半期の新たなロビー分野の1つは「選挙の公正性」だった。フェイスブックは同社のデータ保護慣行について調査している米連邦取引委員会(FTC)に対し、引き続きロビー活動を行っているという。

*内容を追加します。