[東京 23日 ロイター] - 公正取引委員会は23日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の取引慣行などに関する実態調査を始めると発表した。優越的地位の濫用など不公正な取引がないか情報を集め、問題があれば対応策を検討する。

会見した山田昭典事務総長は「競争上問題が生じているのであれば対処する必要が出てくる可能性がある」と語った。

公取委のホームページ上に情報提供窓口を設置した。プラットフォーマーの種類や国は問わない。

プラットフォーマーは利用者が増えるほど個々の利用者が受ける便益が大きくなる「ネットワーク効果」により、寡占・独占化する傾向があり、世界的に規制が強化される方向にある。潤沢な資金を背景に、潜在的な競争相手を買収するケースもあり、競争環境の整備が課題となっている。

プラットフォーマーの代表格は「GAFA」(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字をとった略称)と呼ばれる米巨大IT企業で、国内では楽天<4755.T>やヤフー<4689.T>などがある。

経済産業省と公取委、総務省は昨年12月、有識者による議論を踏まえ、「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」を公表。ルールやシステムの不透明さが、不公正な取引慣行やプライバシーの侵害などの温床となるおそれがあるとして、大規模調査で取引実態の把握を進める方針を示していた。

(志田義寧)