日銀の黒田東彦総裁1月23日、日銀の黒田東彦総裁(写真)が会見で示した見解は、米中貿易摩擦の早期合意の可能性に代表される楽観的な見通しが目立った。昨年10月撮影(2019年 ロイター/ISSEI KATO)

[東京 23日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁が23日の会見で示した見解は、米中貿易摩擦の早期合意の可能性に代表される楽観的な見通しが目立った。3%台の世界経済成長をメーンシナリオに、現行の緩和政策を粘り強く続け、需給ギャップのプラスを維持しながら、ジワジワと物価が上がっていくことを想定するスタンスだ。

 だが、米中交渉の結果次第では、下振れリスクの顕在化に直面する事態も想定され、日銀は緩和策の副作用もにらみつつ、難しい判断を迫られる可能性がある。

 この日の会見で黒田総裁は、先行きについて楽観的な発言を展開した。最大のリスク要因である海外経済は「下方リスクが高まっている」としながらも、背後にある米中貿易摩擦について「個人的な意見だが収束に向かうのではないかと期待を込めて思っている」と指摘。

 世界経済の減速懸念や米金融政策への思惑を巡って、年末・年始に急速に不安定化した金融市場に関しても「やや過敏だった」との認識を示した。