カリフォルニア大サンディエゴ校 1月24日、トランプ政権が導入した国防権限法(NDAA)に対応し、米国の有名大学の間で、華為技術(ファーウェイ)など中国企業の通信機器の利用を止める動きが広がっている。カリフォルニア大サンディエゴ校で2013年2月撮影 (2019年 ロイター/Mike Blake)

[サンフランシスコ 24日 ロイター] - トランプ政権が導入した国防権限法(NDAA)に対応し、米国の有名大学の間で、華為技術(ファーウェイ)など中国企業の通信機器の利用を止める動きが広がっている。法に抵触し、連邦政府から資金拠出を断たれるのを避けるためだ。

 米政府は、中国通信機器企業が海外のユーザーを通じて諜報活動を行っているとの懸念から、昨年8月に同法を成立させた。法律では、連邦政府の資金提供を受けている主体に、ファーウエイや中興通訊(ZTE)の通信機器、録画サービス、ネットワーク部品の利用を禁じている。2020年8月までに規則を順守しなければ、政府からの資金提供を中止する。

 カリフォルニア大バークレー校の当局者によると、同大はファーウェイのビデオ会議システムを撤去し、アーバイン校でも中国製の音声動画設備の撤去を進めている。他のスクールでも納入業者を点検中だ。

 同大サンディエゴ校はさらに踏み込んだ対策を取っている。内部メモによると、昨年8月から最低6ヵ月、ファーウェイ、ZTE、その他の中国メーカーからの資金協力などに応じないことを決めた。期間終了の今年2月12日に今後の対応を検討する。