ウィスコンシン大、カリフォルニア大ロサンゼルス校、同大デービス校、テキサス大などもロイターに対し、通信機器の見直しを検討中か、既に見直しを実施してNDAAを順守したことを明らかにした。

 中国企業は長年にわたり、こうした大学にハイテク機器を納入してきたほか、学術調査のスポンサーを務めてきた。

 しかし過去10年間に何度も政府の資金提供を削られているカリフォルニア大などの公的機関にとって、法律に抵触して資金提供を失えば打撃となる。

 米国の大学は既に、トランプ政権の対中政策によって痛手を被っている。国務省は、中国人大学院生の一部についてビザの期間を短縮。このほかにも中国人学生の入国を制限する新たな規制を検討中だ。

 米国に留学している外国人学生で最も多いのは中国人で、大学にとって大きな収入源となっている。

 ファーウェイ製品などの使用中止要請は、こうした影響に拍車をかけている。

 ファーウェイはコメント要請に答えなかった。