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毎月勤労統計で、過去のデータの大部分が消滅してしまうという、前代未聞の状況になっている。
これでは、賃金の分析ができない。
不正な調査手法も問題だし、その責任追及も必要だ。しかし、データを利用できないというのは、さらに大きな問題だ。
今年は財政検証で、将来の年金の設計をする年だ。しかし、そのための基礎データがないので、財政検証はできないはずだ。
政府は、この重大問題を、一体どうするつもりなのか？
毎月勤労統計のデータが消えた
賃金の分析ができない状況
毎月勤労統計では、もともと1952年からのデータがあった。
しかし、1月23日に公表された最新の長期時系列表では、2011年以前のデータがすべて消えてしまった。
