TDアメリトレードの首席マーケット・ストラテジスト、JJ・キナハン氏は、中国要因による利益リスクを「覚悟する必要がある」と指摘。第4・四半期の業績は予想に届くとしても、今後の見通しについて下方修正が相次ぐかどうかが焦点だという。

 今決算シーズンは、米中貿易摩擦による関税の影響を指摘する企業が引き続き多い。家電大手ワールプールは29日の取引終了後の発表で、関税が北米事業を圧迫したと指摘した。株価は時間外取引で下落した。

 キャタピラーは、アジア太平洋地域だけで売上高が減少したと発表。エヌビディアは第4・四半期の売上高見通しを大幅に引き下げた。

 USバンク・ウェルス・マネジメントのシニア・ポートフォリオ・マネジャー、エリック・ウィーガンド氏は「キャタピラーとエヌビディアによる悲観的な見通しによって、貿易、世界経済、そしてドル高による潜在的な影響への懸念が鮮明になった」と話す。

 今後数日、数週間で、こうした痛みはさらに顕在化するかもしれない。リフィニティブのデータによると、29日に決算を発表する半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)は、売上高の約3分の1を中国で得ている。アップルの決算発表も29日だ。

 30日に決算発表するカジノ運営のウィン・リゾーツは売上高に占める中国の割合が70%を超える。同日には航空機大手ボーイングやファストフードのマクドナルドも決算発表を予定。ボーイングは売上高に占める中国の比率が約13%、マクドナルドは18%だ。

 S&P500種企業の2019年通年の増益率見通しは、年初の7.3%から5.6%に切り下がっている。

 チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は「重機から半導体に至るまで、幅広い分野で中国事業が減速している」と述べた。

(Sweta Singh記者 Caroline Valetkevitch記者)

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